この説明用家計では、夫婦と小学生2人、家賃8万円、車なしで月30万円です。食費8万円、学校関係12,000円、習い事16,000円などを含めた例で、4人家族の平均や必要最低額ではありません。車や習い事を変えたときの増減も、同じ表から計算できます。
以下は夫婦と公立小学校に通う子ども2人が、家賃8万円の賃貸住宅で暮らす説明用の仮定です。持ち家の住宅ローンはなく、車は保有しません。各費目は全国平均や推奨予算ではなく、この例のために置いた月額です。
家賃込みで月30万円。何を含むかも一緒に見る
| 費目 | 月額 | 含めるもの |
|---|---|---|
| 家賃 | 80,000円 | 管理費込みと仮定 |
| 食費 | 80,000円 | 外食・飲料を含む家族4人分 |
| 電気・ガス・水道 | 25,000円 | 年間の支払いを月平均にした仮定 |
| 通信 | 12,000円 | 家庭の回線・携帯 |
| 日用品・衣服 | 20,000円 | 消耗品と衣類 |
| 学校関係 | 12,000円 | 2人分の給食・教材・行事など |
| 習い事 | 16,000円 | 2人で各8,000円、学校関係と別 |
| 交通 | 10,000円 | 電車・バスなど |
| 医療・民間保険 | 15,000円 | 窓口支払いと民間保険料 |
| 娯楽・交際 | 15,000円 | 家族の外出など |
| 家電・行事などの準備金 | 15,000円 | 毎月使わない支出を取り置く |
| 合計 | 300,000円 | 貯蓄は別 |
家賃以外の合計は22万円。8万円を足して月30万円です。学校関係と習い事は合計28,000円ですが、これを「小学生2人の標準的な教育費」とは呼べません。公立か私立か、給食や学用品の支払い、受講する教室によって中身は変わります。

「4人世帯の平均」が同じ家族の平均とは限らない
総務省の家計調査には世帯人数別などの統計があります。ただ、人数が4人という区分だけでは、夫婦と小学生2人なのか、成人した子どもを含むのかは決まりません。ここでは統計の4人世帯の金額を、小学生2人の家庭が必要とする金額として載せていません。
住居費も同じです。持ち家を含む集計の住居費を、そのまま賃貸の家賃として使うと、実際に払う8万円と合わなくなります。この家計例では最初から家賃8万円を入れているため、表の合計へさらに家賃を足す必要はありません。
食費・習い事・車で、総額はどう動く?
他の費目をそのままにして食費を8万円から9万円へ変えると、合計は31万円です。習い事を2人とも月8,000円から月10,000円へ変えると、2人分で月4,000円増えて30万4,000円。人数を掛けるところを見落とさなければ、家計への影響が分かります。
車を持つ場合は、今の交通費1万円を残したまま車代を丸ごと足すのか、一部が置き換わるのかで違います。例えば、駐車場・燃料・任意保険・税金・車検用の取り置きまで月3万円と仮定し、電車・バスが月5,000円に減るなら、30万円−1万円+5,000円+3万円=32万5,000円。車の購入費やローンはこの3万円に含めていません。
年に数回の学校の集金を、習い事へ重ねない
給食費などの毎月の支払いと、学用品・遠足などの不定期支出を学校関係の枠へ入れ、月平均で用意する考え方です。別の教育費資料を使うなら、その総額に学校外の活動が含まれていないかを確認します。すでに習い事が含まれる総額へ、表の16,000円をもう一度足すと二重になります。
家電・行事などの準備金15,000円も、使わなかった月の余りではなく、将来の支払いのためのお金です。旅行や更新料などをここから払うなら、その見込みが枠に収まるかを別途確認します。
仮に手取り収入が35万円なら、表との差は5万円です。ただし、奨学金返済や大きな帰省費、準備金の枠に収まらない住居更新費などがある家庭では、その全額を貯蓄できるとは限りません。税・社会保険を引いた後の手取りと、この家計に入っていない支払いをそろえて比べます。家賃8万円で月30万円というのは、表の条件での答えです。