同棲の生活費はいくらかかる？家賃込みの総額と二人暮らしの内訳

家賃8万円、食費6万円などを置いた例では、二人の共通費は月18万円。さらに個人費を二人で6万円、年払いへの積立を2万円とすると、月に用意するお金は26万円になります。これは相場ではなく、含める費用で総額がどう変わるかを示す仮定です。

「二人の生活費」に何を含めるかで、答えが変わる

「生活費は18万円」と聞いても、家賃込みなのか、外食や自分のスマホ代まで含むのかは分かりません。同棲の準備では、二人が共通で払うお金と、それぞれが払うお金を合わせた全体を見る必要があります。

家賃は共有できても、二人分の食事やそれぞれの通勤費はなくなりません。一人暮らしの費用を二倍するのも、何でも半分になると考えるのも違います。

以下は月額の仮定例です。A/B/Cは地域・生活条件を考えるためのモデルで、その地域の市場平均ではありません。子ども・借入返済なし。家賃は管理費込み、食費は自炊・外食・飲料を含む二人分です。

共通費	A 家賃を抑え、車なし	B 家賃高め、外食多め	C 車が必要な生活
住居費	80,000円	120,000円	80,000円
食費	60,000円	70,000円	65,000円
水道・光熱費	20,000円	22,000円	25,000円
日用品	10,000円	10,000円	10,000円
二人の外出・娯楽	10,000円	20,000円	10,000円
車関係（燃料・駐車場等）	0円	0円	30,000円
共通費の合計	180,000円	242,000円	220,000円

AとBの差は62,000円。そのうち40,000円は住居費です。家賃が高い地域や駅近の物件を選ぶ場合は、毎月の差が大きくなります。一方でCのように家賃を抑えても、車が必要なら移動費が増えることがあります。物件の家賃だけで「こちらの生活が安い」とは決められません。

共通費とは別に、一人月3万円の個人費を置きます。例として、スマホ5,000円、自己負担の通勤等5,000円、衣服・理美容・医療・保険等10,000円、個人の交際・趣味10,000円です。二人分で6万円になります。会社支給の通勤手当で賄う分は、ここに二重計上しません。

この6万円と、帰省・更新・家電等の予定支出に備える月2万円を加えると、Aは26万円、Bは322,000円、Cは30万円。Cの車検・税・保険等の年払いも、予定支出積立の中で想定する必要があります。この表には長期の貯金と、予想外の出費への余裕はまだ含めていません。

たとえばAの条件で二人の手取りが合計40万円なら、26万円を配分した後は14万円です。ここから二人の目標貯金や予備費を決めます。共通費18万円だけを引いて「22万円貯められる」とは考えません。

費用をどう分担するかは別の問題です。二人の合計が足りていても、折半によって片方だけ毎月足りなくなることがあります。生活費総額を決めた後で、個人の必要費と手元に残る額まで見て分けます。

家計調査の「二人以上の世帯」は、二人だけの世帯に限りません。「夫婦のみ」も、未婚の同棲カップルと同じ対象ではありません。年齢、持ち家・賃貸、働き方が混ざる平均を、これから借りる物件の生活費へそのまま当てはめないようにします。

ここでは平均の正解額を置かず、住居費と生活条件を変えた三つの仮定で比較しました。実際に必要な予算は、候補物件の住居費と移動費、二人の食事の取り方を置き換えると近づきます。

敷金・礼金、仲介手数料、引っ越し、家具家電などは、月の生活費表には入れていません。契約時に払う費用を貯金から出した後で、毎月の生活と急な支出に備えるお金が残るかも確認します。

同棲生活の予算は、二人の共通費に個人費と予定支出を足して考えます。家賃が共有できる利点だけでなく、食事や移動など増える費用も含めれば、二人が続けられる総額を話し合えます。

資料確認：2026年10月17日。本文の仮定例は、比較条件を明示して計算しています。