同棲の生活費、折半だときつい…収入差がある二人の分担方法

収入差がある二人が生活費を半分ずつ払うと、手取りの少ない側に負担が偏ることがあります。折半以外に、手取り収入の比率や費目別に分ける方法もあります。どの方法でも、共通費を払った後に個人の必要費を出せるかまで比べると、無理のある分担が見えます。

折半なら同額。でも、収入に占める割合は違う

二人の月手取りを18万円と30万円、共通費を月20万円とする仮定例です。共通費は住居10万円、食費6万円、水道光熱2万円、日用品1万円、共通の娯楽1万円。実際の相場・推奨額ではありません。

20万円を折半すると、一人10万円。手取り18万円の人は約55.6%、30万円の人は約33.3%を共通費へ出します。同じ10万円でも、残りから通勤やスマホ、医療費等を払う余裕は違います。折半が悪いと決める前に、何がきついのかをこの数字で比べます。

個人の必要費を一人3万円として比較します。共通費の総額20万円と個人費を固定し、分け方だけ変えます。表の手元額は、貯金や不定期支出へ配分する前のお金です。自由に使える額や実際に貯まる額とは限りません。

一人10万円というルールは分かりやすく、収入や必要費が近い二人なら使いやすい方法です。ただし、収入が少ない側に合わせた共通予算になっていなければ、折半する前の生活費総額にも無理があります。

18万円と30万円の合計は48万円なので、負担割合は3：5。20万円×18÷48で75,000円、もう一方は125,000円です。共通費の収入に占める割合は、二人とも約41.7%になります。

割合がそろっても手元額は同額にはなりません。通勤、返済、医療など個人の事情も違えば、収入比だけで十分とは限りません。変動する収入なら、どの期間の手取りを使うかも決めます。

この例では、30万円の人が家賃10万円と水道光熱2万円、18万円の人が食費6万円・日用品1万円・共通娯楽1万円を担当すると、それぞれ12万円と8万円になります。担当が三費目と二費目でも、負担額が逆転するわけではありません。

食費や光熱費が増える月は、担当した人の負担も増えます。費目を決めた後も金額の合計を見ることが必要です。買い物や料理の負担が片方へ集中していないかも、金額とは別に話します。

二人で食べる夕食は共通費、仕事中の昼食や個人の趣味は個人費、というように範囲を決めます。化粧品、外食、プレゼントなど迷いやすい費用は、何を共通にするか先に決めると、支払い後の認識違いを減らせます。

共同管理は銀行の共同名義口座を新しく持つことだけを指しません。二人が決めた費用を同じ記録で確認できれば、別々に払って月末に精算する方法でも管理できます。銀行口座等を使うなら、そのサービスの名義や利用条件に従います。

「この分担だと、共通費と必要な個人費を出した後は月5万円。そこから年払いと貯金を出すと足りない」と、困っている費用まで示すと、変更案を比べやすくなります。相手の支出を細かく許可するルールにするより、個人で判断できる範囲も残します。

共通予算を下げる、比率を変える、特定の費目だけ多く負担する。どの案も候補です。収入や仕事、家事分担が変わった時と、始めて一か月後など見直す時期も決めておけば、最初の割合をずっと守らせる必要はありません。二人とも必要な支払いと備えができるかを、分担の判断基準にします。

金額・配分・場面は編集部作成の説明用モデルです。実際の家計や市場平均を示すものではありません。

資料確認：2026年10月17日。本文の仮定例は、比較条件を明示して計算しています。