前年の収入がゼロでも、住民税の申告が必要な場合があります。税金がかからないことと、自治体へ所得の情報を届けることは別です。
扶養の申告などによって本人の申告が不要になる条件は、自治体で異なります。まず申告する年度の1月1日に住んでいた市区町村の案内で、「収入がなかった人」と「申告不要の人」の両方を確認しましょう。
目次
申告は、収入がなかったことを伝える手続きでもある
申告がない状態を、自治体が自動で「所得ゼロ」と判断できるとは限りません。
住民税の申告では、前年の所得などを自治体へ届けます。所得税の確定申告を済ませた人は通常、住民税だけの申告を重ねる必要はありません。一方、確定申告をしていない無収入の人は、所得情報が足りない場合があります。
そのままだと、課税・非課税証明書の発行や、国民健康保険料の軽減判定などに影響することがあります。申告の要否は、納税額があるかだけで判断しないことが大切です。
扶養されている人も、申告不要の条件を確かめる
健康保険の扶養に入っていることだけで、住民税申告も不要とは決められません。
自治体の申告案内で確認すること
| 自分の状況 | 確認する項目 |
|---|---|
| 家族に扶養されている | 誰の税の申告等に記載されているか。自治体が定める申告不要条件 |
| 国保に加入している | 本人や世帯主の所得情報がそろっているか |
| 証明書を使う予定がある | 必要な年度と、所得情報が登録されているか |
| 今年引越した | 対象年度の1月1日の住所と申告先 |
横浜市では、市内の人に扶養され収入がない人は原則申告不要ですが、証明書の一部項目が「＊」になる場合があります。所得がゼロと表示された証明書が必要なら、申告が必要です。申告が不要な人でも、提出先が求める証明内容まで確認する意味があります。
「税法上の扶養」と「健康保険の扶養」は別の制度です。問い合わせるときは、家族との続柄、同居・別居、税の申告で扶養として記載されているかを伝えると、確認が進みます。
「今年の無収入」と「前年の無収入」を分ける
今年働いていないことだけでは、今年度の住民税が非課税になるとは限りません。
住民税は原則として前年の所得を基に計算します。今年度の申告なら、その前の年の1月から12月に収入があったかを確認します。年の途中まで働いていた人は、無収入と記入せず、源泉徴収票などで前年全体を確かめましょう。
必要な年度・扶養・国保の状況を伝えて手続きする
迷ったら、申告先の住民税担当へ「前年は無収入」と伝え、申告不要条件に当たるか確認します。
申告先と対象年を決める
対象年度の1月1日の住所地へ、何年中の所得を届けるのか確認する。
申告方法と必要書類を確認する
本人確認書類や個人番号の確認方法、無収入欄の書き方、窓口・郵送・電子申告の可否を確認する。
利用目的も一緒に伝える
非課税証明書の必要年度と発行時期、国保の軽減判定への反映を担当窓口へ確認する。
期限を過ぎていても、放置せずに申告先へ相談します。必要な年度の情報がいつ反映されるかを確かめ、証明書の提出先に期限があれば併せて伝えましょう。
国保の窓口から収入申立書などを求められる場合もあります。その書類が住民税の申告の代わりになるとは限りません。税担当と国保担当で必要な手続きをそれぞれ確認すると、行き違いを減らせます。