保証人がいても家賃保証会社は必要？保証料を払う理由と契約前の確認ポイント

保証会社は、家賃を代わりに負担してくれる保険ではない

家賃債務保証は、借主が家賃等を滞納したとき、保証会社が契約で定めた範囲を貸主へ立て替える仕組みです。借主は保証会社と保証委託契約を結び、保証料を払います。保証会社が立て替えても、借主の支払う責任がなくなるわけではありません。

立替え後は保証会社から借主へ請求されるため、「保証料を払ったから家賃を払わなくてよい」とは考えないでください。借主が部屋を借りる契約と、保証会社へ保証を頼む契約を分けて読むと理解しやすくなります。

保証人と緊急連絡先は、役割が違う

緊急連絡先に名前を書くことと、保証契約で返済責任を負うことを混同しないようにします。

書類によっては複数の欄があり、保証会社を利用しても保証人を求める条件があります。頼まれた家族にも、連絡先だけなのか、保証契約への署名なのかを説明できる状態にしましょう。

保証人がいれば必ず保証会社を外せる、とは限らない

賃貸契約の入居条件として、保証会社の利用が指定されている場合があります。すべての借主に法律で一律に同じ会社の利用が義務付けられている、ということではありません。その物件で求められる条件と、他の方法を選べる余地があるかを、申込み前に尋ねます。

指定会社以外を使えるか、保証人がいる場合の扱いはどうかを仲介会社や貸主へ確認します。希望が通るとは限りませんが、契約後に不要と思って払い止めるより、初めに条件を知ることが大切です。

初回料金だけでなく、住んでいる間の費用を読む

保証料の初回額、更新・月額の費用、支払時期と保証終了条件まで確認します。

国土交通省のリーフレットには保証料や対象費用の契約例がありますが、それが全社共通料金ではありません。家賃だけでなく共益費や原状回復費等のどこまでが対象か、保証の限度、滞納時の連絡・請求方法も契約ごとに確かめます。

自分用の見積りでは、初回だけの費用と、毎月・毎年発生する費用を分けます。更新料等と一緒に請求される場合も、保証会社の費用がどの項目かを見ておくと、入居後も確認しやすくなります。

会社の情報と、保証人を頼めない場合の相談先

国土交通省には保証業者の登録制度と、その情報公開があります。登録は任意で、未登録だけを理由に違法と決められるものではありません。契約条件に加え、業者の情報、問い合わせ・苦情の窓口も確認します。

保証人や個人の緊急連絡先を確保するのが難しい場合は、その事情を仲介会社や自治体の居住支援窓口へ相談できます。2025年10月に始まった認定家賃債務保証業者制度は、住宅確保要配慮者が利用しやすい基準を設けています。対象や利用できる住宅等を確認して相談し、一般の全契約で保証人が不要になったと受け取らないようにしましょう。

出典・確認した範囲

• 国土交通省：家賃債務保証業者の登録制度
• 国土交通省：借主向け保証の仕組み・登録と認定（2025年10月）

資料確認日：2026年10月22日。