育休中の手取りはいくら減る？給付金が入る時期と残る支払いを解説

給付率は、普段の手取りに掛ける割合ではない

雇用保険の支給要件を満たし、休業中の賃金支払いなどによる調整前の基本率。支給額には上限があります。産後パパ育休の給付日数は67％の180日に通算されます。

計算の土台は、原則として休業開始前6か月の給与の総支給額から求める「休業開始時賃金日額」です。保険料や税金を差し引く前の額を使い、賞与は別扱いです。給与明細の振込額をそのまま入力すると見積もりを誤ります。

まず会社へ、給付計算に使う賃金と雇用保険の加入状況を確認します。金額を見たいときは、末尾の厚生労働省の公式試算ツールに自分の情報を入力すると、架空の家計例より自分に近い見通しを立てられます。実際の支給額は申請後の確認で決まります。

「手取り10割相当」は、育休中ずっと給与と同額という意味ではない

出生後休業支援給付金の要件を満たすと、67％の給付に13％が最大28日間上乗せされ、合計80％になります。給付が非課税で、健康保険・厚生年金保険料の免除などもあることから、国は「手取り10割相当」と説明しています。

対象は原則として、出生直後の対象期間に本人と配偶者がそれぞれ14日以上の育児休業を取る場合です。本人の対象期間は原則出生後8週間以内、産後休業をする本人では16週間以内となります。配偶者が産後休業中、働いていないなど、配偶者の育休を要件としない場合もあります。

家族の働き方によって要件が変わるので、夫婦とも同じ条件だと決めつけないことが大切です。会社に上乗せの対象期間と必要な証明を確認しましょう。手取り相当という説明でも、給付上限や住民税の支払いまでなくなるわけではありません。

最初の入金までに、申請と審査の時間がある

申請は原則2か月ごとですが、本人が希望する場合は1か月ごとの申請も可能です。会社へ「最初はいつ提出予定か」「何か月分をまとめるか」「通知をどう受け取るか」を聞くと、入金待ちの期間を把握しやすくなります。入金日を全国一律に何月何日と考えないようにしましょう。

免除になる保険料と、残る支払いを分ける

毎月の社会保険料は、育休期間に月末が入る場合などが対象です。同じ月に始まり、終了日の翌日もその月内となる場合でも、14日以上の取得で免除になる取扱いがあります。賞与の保険料は、賞与月の月末を含む連続1か月超の育休が必要です。日付で扱いが変わるため、取得予定を会社に伝えて確認します。

住民税を給与から引けなくなると、会社への支払いか、自分で納付する方法への切替えが必要になる場合があります。納税通知書と会社の案内を見て、いくらをいつ払うのか確かめてください。

休業前賃金から給付を見積もり、会社に申請予定を聞き、初回入金までの支払日を並べる。この3つを先にそろえると、給付額だけでは分からない育休中のお金の流れが見えてきます。

出典・確認した範囲

• 厚生労働省：育児休業等給付の内容と支給申請手続・2026年8月改訂
• 厚生労働省：育児休業等給付Q&A
• 厚生労働省：育児休業給付等の試算ツール
• 日本年金機構：育児休業等の保険料免除
• 横浜市：住民税納税通知書のよくある質問

資料確認日：2026年10月21日。雇用保険の育児休業給付を中心に整理。産後休業の出産手当金とは別の制度です。給付の上限額や個別の就労・賃金調整は、公式試算と勤務先・ハローワークで確認します。