ふるさと納税の上限は、年収だけでなく、その年の所得や扶養、ほかの控除によって変わります。
まず今年の収入と控除の見込みを整理し、対応する年の詳細な試算で目安を確認しましょう。早見表の年収が同じでも、自分にその金額が当てはまるとは限りません。
目次
上限は「寄附できる金額」とは違う
ここで確認する上限は、自己負担2,000円を除く額の控除を受けられる寄附額の目安です。
上限を超える寄附もできますが、自己負担が2,000円に収まらない場合があります。「寄附額がそのまま現金で戻る」という意味でもありません。所得税と住民税の控除の仕組みを踏まえて確認します。
年収別の一覧は、家族構成など一定の条件を置いた目安です。収入が変わった年や、扶養・控除に変化がある年は、簡易表だけで寄附額を決めないようにしましょう。
源泉徴収票と今年の変化を確認する
前年の源泉徴収票は入力項目を確認する出発点です。今年も同じ金額になるとは限りません。
試算前にそろえる情報
| 項目 | 確認する資料・内容 |
|---|---|
| 給与収入 | 源泉徴収票・今年の給与と賞与の見込み |
| 給与以外の所得 | 副業などの収入と必要経費 |
| 家族の状況 | 配偶者・扶養親族の所得や異動 |
| 所得控除 | 社会保険料・生命保険料・医療費など |
| 住宅ローン控除 | 適用の有無と、その年の控除内容 |
源泉徴収票の「支払金額」は給与収入を確認する欄です。銀行に振り込まれる手取り額や、「給与所得控除後の金額」とは区別して入力します。
転職、休職、賞与の増減があれば、今年の見込みに置き換えます。扶養や医療費なども、入力画面が求める条件と照合しましょう。分からない項目を適当に埋めると、試算の前提が変わってしまいます。
対象年と入力項目をそろえて試算する
計算結果の数字だけでなく、何年の所得と控除で試算しているかを確認しましょう。
対象年を確認する
寄附する年と、試算画面が対象にする所得・年度を照合します。
自分の条件を入力する
給与収入、家族の状況、ほかの所得・控除を、資料と照合して入力します。
結果と前提を残す
結果だけでなく入力条件も保存し、条件が変わったら見直します。
住民税は、寄附した年の所得や控除を基に、翌年度の税額から控除されます。自治体の試算画面でも、掲載中の年度が今年の寄附にそのまま対応するとは限りません。
詳細な試算に進んでも、年末まで収入や控除が確定していなければ、結果は目安です。大きな所得の変動や複数の控除がある場合は、入力内容を自治体の住民税担当窓口などに確認してから寄附額を決めましょう。
寄附を追加する前に、今年の合計額を確認する
すでに寄附した金額も含めて、今年の合計が上限の目安に対してどの位置にあるかを見ます。
収入の見込みが下がったり、控除が増えたりしたら、残りの寄附額を決める前に試算し直しましょう。見込み額ぎりぎりまで使うことを目標にする必要はありません。
控除を受ける手続きも必要です。確定申告をする場合は、ワンストップ特例を申請済みの寄附も申告に含めます。上限の確認と、申告・申請の確認をセットで進めましょう。