保育料が無料でも毎月お金はかかる？幼稚園・保育園の給食費と延長保育を整理

同じ「3歳」でも、施設で始まる時期が違う

認可保育所などは原則3歳児クラスから、幼稚園は満3歳からという違いを確認します。

国の制度では、幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する3歳から5歳の子どもが対象です。保育所などでは、原則として満3歳になった後の最初の4月から、小学校に入る前までが対象期間になります。幼稚園は満3歳から対象になります。

0歳から2歳でも、住民税非課税世帯の子どもなど国の対象条件があります。自治体独自の拡充もあるため、「3歳未満は全員有料」とも決めつけられません。園の種類、子どもの年齢・クラス、自治体の制度を組み合わせて確認します。

毎月の請求は「利用料」と「実費」に分けて読む

園の請求明細で、何の費用か分かる名前と、毎月かその都度かを確かめましょう。

国の案内では、送迎費、食材料費、行事費などは原則として保護者の負担です。園での費目や金額は異なります。月の合計だけで比べるより、給食やバスを使う予定、制服を買う時期など、自分の使い方に沿って明細を見ます。

給食は、主食と副食の扱いを確認する

給食費の案内では、ご飯やパンなどの主食と、おかず・おやつなどの副食を分けて確認します。

3歳から5歳の食材料費は原則として保護者負担ですが、所得や多子世帯に関する条件により、副食費が免除される場合があります。給食費全体がどの家庭でも無料になる、という意味ではありません。

第何子と数えるかなどの条件も含め、自治体と園の案内を見て、自分の家庭が対象かを確かめます。「上の子のときと同じ」「子どもが3人いれば自動的に全部無料」と判断せず、申請や確認書類が必要かも聞いてください。

保育所の延長と、幼稚園の預かりは別に考える

仕事の終わる時刻まで利用したいときは、通常時間を超えた部分が何の制度になるかを聞きます。

認可保育所や認定こども園の延長保育は、国の無償化の対象に含まれません。一方、幼稚園の預かり保育は、保育の必要性の認定を受けるなどの条件を満たす場合に、利用日数に応じた上限の範囲で対象になります。

「預かり」という呼び方が同じでも、認定や対象施設の条件が違います。利用したい曜日、送迎できる時刻、長期休業中の予定を園へ伝え、基本の利用料に加えて何がかかるか、自治体へどの申請が必要かを確かめましょう。

園を決める前は、実際の費用表と支払方法をもらう

通常月の費用だけでなく、年度初めの購入費、長期休業中の預かり、払い戻しの時期まで確認します。

新制度に移行していない幼稚園などでは、利用料に国の上限額があります。国の案内では月額25700円までで、入園料も入園初年度の月額に換算して対象に算入します。施設の利用料と上限の差があれば、自己負担が残ります。

無償化の支払い方法も、一度園に払って後から戻る方法など、施設や自治体により異なります。認定手続きが済んだか、領収書や提供証明書を保管する必要があるか、いつ返金されるかを確認しましょう。資料がそろったら、給食や送迎、延長の自分の予定を重ねて、無理なく通い続けられるかを見てください。

出典・確認した範囲

• こども家庭庁：幼児教育・保育の無償化FAQ

資料確認日：2026年10月22日。国の制度の範囲を確認。自治体独自助成や園の実費額は利用先の最新案内で確認してください。