引っ越してからガス代が高い。使う量を減らしても、思ったほど請求が下がらないことがあります。まず使用量と、基本・従量・設備の料金を分けて見ます。賃貸では契約時期と設備費の扱いも確認が必要です。
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使用量だけでなく、どの料金が増えたかを確かめる
同じ使用量でも、基本料金、従量単価、設備料金が違えば請求は変わります。
| 項目 | 確かめること |
|---|---|
| 使用量（m³） | 検針日・日数と前月・前年の使用量。給湯や暖房の使用が増えていないか |
| 基本料金 | 使用量にかかわらずかかる定額部分。変更の案内があったか |
| 従量料金 | 使用量による料金。段階別単価や原料調整の仕組み |
| 設備料金 | 何の設備について、いくら、いつまで請求するのか |
都市ガスとLPガスでは同じm³でも熱量が異なるため、m³当たり単価だけの比較はできません。自分の使用量の推移と、同じガス種・地域・使用条件の料金表を見ると整理しやすくなります。
2025年4月2日から、設備費を分けて表示するルールへ
制度改正では、基本料金・従量料金・設備料金の三部料金制が徹底されました。三部料金の表示と、設備費の計上を禁止する範囲は、別々に確認します。
表示は新規・既存の契約が対象です。一方、電気エアコン等のガス消費と関係のない設備費の計上禁止や、賃貸住宅向けのガス器具等の消費設備費の計上禁止は、新規契約へ適用され、既存契約は早期移行の努力義務と整理されています。古い契約の設備料金が全て直ちに違法、または自動的にゼロになる、という説明にはできません。
設備料金がある場合は、「LPガスの販売契約を結んだ時期」「対象設備」「残りの請求期間」「新ルールに沿う変更の予定」を販売店へ尋ねます。更新や入居者の変更を含む契約の扱いで迷うときも、日付だけで決めず具体的な契約を示して確認します。
LPガスを使う地域にも大きな違いがある
都市ガスは導管による供給なので、物件の住所や設備によって選べるガス種が変わります。LPガスの利用の広がりは全国一様ではありません。県の割合だけで候補物件のガス種は決まらないため、部屋ごとの供給と料金を確認します。
| 地域 | 資料掲載の比率 |
|---|---|
| 沖縄県 | 86％ |
| 岩手県 | 76％ |
| 山梨県 | 76％ |
出典：2024年7月30日「LPガスの取引適正化に向けた制度改正の内容」1頁。LPガスはLPガス保安共済事業団加入世帯数等、全世帯数は2022年1月の住民基本台帳を用いた資料上の参考比率です。2026年の全住宅を調べた実測率や、消費量・販売事業者数の割合ではありません。都市ガス側も家庭用調定件数を使っており、異なる件数を足して現在の世帯率へ作り替えていません。
賃貸では、販売店へ単独で切替を申し込む前に確認
建物の設備や貸主側の契約が関係するため、戸建てと同じように自分だけで販売店を変えられるとは限りません。販売店への明細確認と、管理会社への設備・契約確認を分けて進めます。
販売店には料金表と請求の説明を求め、管理会社にはガス会社が指定されている理由、料金改定や契約変更の相談先を聞きます。引っ越し前なら、家賃だけでなく供給会社の料金表を事前に取り寄せることができます。理由の分からない設備費や強引な請求で困る場合は、契約書と明細、問合せの回答をそろえて消費生活センター等へ相談しましょう。
出典・確認した範囲
資料確認日：2026年10月22日。普及率の資料は2024年7月公表、集計時点は2022年3月末です。
この記事の登場人物
拓海24歳
家賃や通信費を整理し、少しずつ貯蓄を始めたい。