小学生の転校、学校と役所のどちらが先？引っ越し前後の手続き一覧

公立小学校の転校は、引越し先と日程が決まったら、まず今の学校に相談します。学校の書類を受け取り、新住所の役所・教育委員会で就学手続きをしてから、新しい学校へ提出するのが基本の流れです。

「学校か役所か」は、一度だけの順番ではありません。住所の届出は役所、在学状況や教科書の書類は学校が扱います。窓口や書類名は自治体で違うので、新住所の就学担当にも早めに確認しておきましょう。

今の学校への相談から、書類の受け渡しをつなぐ

国内の公立小学校へ転校する基本の流れ

この流れは、国内の公立校への転校を考えるための整理です。国立・私立、海外への転校、引越し後も今の学校へ通いたい場合は、学校や教育委員会へ別途相談します。

転居前の事前連絡は早めに行えますが、住所の届出と就学の手続きを終えられる日は自治体の案内に従います。学校に相談しただけで、役所の手続きも済んだことにはなりません。

転校時に受け渡す主な書類

在学証明書は在籍していたことを、教科用図書給与証明書は教科書の給与状況を伝える書類です。自治体の入学通知書などは、これから通う指定校を示します。似た名前でも、交付元と役割が異なります。

今の学校から受け取った書類は、新住所の就学手続きと新しい学校の両方で使えるよう、まとめて持ち歩きましょう。

新住所の窓口で提示するのか、学校へ原本を渡すのかは案内に従います。役所での本人確認や住所変更に必要な持ち物は、転校書類とは別に、住所の届出の案内で確認してください。

同じ市区町村の引越しでも、通学区域が変わるなら転校の手続きを確認します。

同じ通学区域に住み続けるなら、通常は転校せず、住所変更を学校にも知らせます。通学区域が変わるなら、同じ自治体内でも現在校の書類や新しい学校への就学手続きが必要になります。

横浜市の案内では、区内でも学区が変わると、学校の書類を受け取り、住所変更の届出で入学通知書を受け取って、新しい学校へ持参します。市内の区をまたぐ場合にも、学校と区役所での手続きがあります。

別の市区町村へ移る場合は、転出元の住所の届出に加え、新住所で転入届と就学手続きを行います。窓口が住民登録担当と同じ場所か、教育委員会へ進むかは自治体で異なります。

書類の流れが決まったら、新しい学校へ手続きに行く日と、最初に登校する日を相談します。引越し当日と登校開始日が同じになるとは限らないので、保護者の予定も合わせておきましょう。

買い直す前に、教科書や学用品をそのまま使えるか、新しい学校に聞きましょう。

確認したいのは、持参する教科書と教材、上履きや体操着などの指定、給食の開始と支払手続きです。学童など学校以外の利用申込みは、転校とは別の手続きになるため、利用先の窓口にも連絡します。

前の学校で精算がある費用、返す物、持ち帰る物も確認しておくと、引越し後のやり取りを減らせます。転校の準備は「書類を受け取った」で終えず、新しい学校に提出したところまで記録しましょう。