
引越しの転居届を出したから、郵便の住所変更も全部終わった。そう思っていると、大切な通知が届かなくなることがあります。日本郵便の転居届は旧住所あての郵便を一定期間転送する手続きで、銀行や勤務先などの登録住所を変える手続きとは別です。
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転送は「届出日から1年間」。開始希望日からではない
転送期間の起点は届出日で、登録には3〜7営業日かかるため、引越し日が決まったら早めに準備します。
日本郵便では、郵便局窓口、ポスト投函、Webや郵便局アプリの「e転居」から転居届を受け付けています。旧住所あての郵便物等を新住所へ無料で転送する期間は、届出日から1年間です。
提出したその日から必ず転送されるわけではありません。仕事で受け取る郵便や、期限のある通知が届く時期も考えて、手続きの登録期間を見込みましょう。転送期間が終わった後は、旧住所あての郵便物等は差出人へ返されます。続けて転送が必要なら再度の転居届が必要です。
「転送不要」の郵便は、届け出ても転送されない
住所確認のため「転送不要」とされた郵便物等は、新住所へ回してもらえません。
日本郵便は、「この住所に住んでいなければ返してほしい」という差出人の意思表示がある郵便物等を、転居届があっても転送しないと案内しています。大切な物なら何でも転送される、とは考えない方が安心です。
カードや金融機関などからの郵便が届かないときは、差出人へ登録住所と発送状況を確認します。「転送不要」を自分で消して再送するのではなく、送付元の正しい住所へ変更してもらう手順です。ほかの配送会社が扱う荷物も、日本郵便の届出だけで一括して変更されるわけではありません。
転居届を出す方法と本人確認を選ぶ
使う受付方法に合う本人確認資料を用意し、提出後は受付内容を手元に残します。
| 方法 | 準備すること |
|---|---|
| e転居 | 本人確認済みの「ゆうID」でログイン。登録している本人情報を確認 |
| 郵便局窓口 | 提出者と転居者の本人確認資料を、公式案内に従って用意 |
| ポスト投函 | 転居届と本人確認資料の写しを案内どおり専用封筒へ。本人情報の取り扱いに注意 |
同居している全員が引っ越すのか、一人だけなのかも正確に記入します。氏名や部屋番号の抜けを見直し、転送開始希望日と新住所を確認しましょう。銀行口座や役所の転出・転入は別の手続きなので、郵便の届出をそれらの代わりにはしません。
送付元の住所変更は、暮らしの入口ごとに確認する
次の表を手掛かりに、自分が使っている契約や登録の一覧を作り、完了日を残します。
| 暮らしの入口 | 見直す相手の例 |
|---|---|
| お金 | 銀行・証券・カード・保険・ローン |
| 働く・学ぶ | 勤務先・学校・年金や保険の担当窓口 |
| 住まい | 電気・ガス・水道・通信、賃貸の管理先 |
| 買い物・会員 | 通販の既定住所、定期配送、会員サービス |
| 公的な通知 | 住民登録や税、免許証など各制度の住所変更 |
普段の郵便、スマホの会員アプリ、メールの請求通知を見返すと、契約先を探せます。通販では会員登録だけでなく「お届け先」や定期購入の住所が別に残る場合もあるため、注文ごとの画面も確認しましょう。
転送された郵便が届いたら、その送付元を更新する
転送で届いた封筒は、まだ住所変更が済んでいない登録先を見つける手掛かりです。
転送中に届いているうちは忘れやすいので、開封した日に送付元の変更手続きを進め、完了したら一覧へ印を付けます。転送期間が終わるまで待つ必要はありません。
届かない通知があるなら、郵便局だけでなく送付元にも「どの住所へ、いつ送ったか」を確認します。転居届を一度出して終わりではなく、新住所へ直接届く状態に直すことが、手続き漏れを減らす仕上げです。
この記事の登場人物

紗良23歳
仕事帰りの買い物を手軽にしながら、自分に合う節約を探す。