親の介護、最初はどこに相談する？離れて暮らす子が準備したいこと

「介護が必要か分からない」も相談していい

介護サービスの名前を選ぶ前に、親の暮らしで以前と変わったことを伝えましょう。

地域包括支援センターは、高齢者の暮らしや介護の総合相談窓口です。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどがチームで相談に対応し、必要な窓口や、介護の支援計画を作る専門職につなぎます。地域によって「高齢者相談センター」など別の名称の場合もあります。

「一人で買い物へ行けなくなった」「薬の管理が心配」「家族がどのくらい訪ねればよいか分からない」といった話から始められます。相談をしたらすぐ施設へ入る、と決まるわけではありません。今の生活を続けるために、何を補えるかを考える入口です。

窓口は「自分の市」ではなく「親の住所」で探す

市区町村の公式サイトで、親の住所を担当するセンターを確かめて連絡します。

検索する言葉は「親の市区町村名　地域包括支援センター」。市内に複数の窓口がある場合は、町名などで担当が分かれています。見つからなければ市区町村の高齢者・介護担当課へ「この住所の担当窓口を教えてください」と尋ねられます。厚生労働省の介護サービス情報公表システムにも窓口の情報があります。

遠方なら、まず電話で、家族から相談したいことと親が住む住所を伝えます。相談の方法、本人への連絡や訪問の進め方、家族が帰省するときに同席できるかを確認しましょう。本人の意向がまだ分からないときは、そのことも正直に話してかまいません。

メモは「困っている場面」と「親の希望」を中心にする

診断名の推測より、いつ・何に困ったかと、本人が望む暮らしを伝える方が相談につながります。

このメモは、家族が親を評価する採点表ではありません。親の前で「何もできなくなった」とまとめるより、「買い物の荷物を持つのがつらいと言っていた」のように場面を言葉にします。分からない欄を埋めるために、相談を先延ばしにしなくて大丈夫です。

認定申請と、実際に使う支援を分けて聞く

「介護保険の申請が必要か」「認定まで何を頼れるか」「その後は誰と計画を作るか」を順に確認しましょう。

介護保険のサービスを使うには、要介護・要支援の認定や、その後の支援計画が関わります。窓口では、申請先、必要な確認、認定後につながる担当者を教えてもらえます。認定が出ることと、希望する日時のサービスが使えることは同じではありません。

認定前の困りごとや、介護保険だけでは解決しない食事・移動・家の管理も、まとめて相談します。自治体の生活支援や民間サービスなど、地域で使える方法を聞き、本人の希望と費用に合わせて選んでいきます。

帰省一回で全部決めず、次の連絡を残す

相談の最後に、家族がすること・窓口へ確認すること・次に連絡する日を分けて控えましょう。

遠方の子が毎日通う前提で支援を組むと、仕事や自分の暮らしが続かなくなることもあります。「ここまではできる」「急な平日の訪問は難しい」を伝えることも大切な情報です。

家族の代表連絡先、親と情報を共有する方法、変化があったときの窓口を確認します。介護を一人で引き受ける決意より、親の暮らしを一緒に考える相手を見つけることから始められます。

出典・確認した範囲

• 厚生労働省：家族介護の相談先と地域包括支援センター

資料確認日：2026年10月22日。