NISAの金融機関を変えるには？期限・今年の買付・持っている資産を整理

手続きは前年10月1日から、その年の9月30日まで

変更する年分の前年10月1日〜その年の9月30日が申請期間です。その年に変更前のNISAで買付等をしていれば、その年分の変更はできません。

積立設定による自動買付も確認が必要です。手続きを始める前に、今年の約定・受入履歴を見てください。2026年10月22日時点では2026年分の期間は終了し、2027年分の申請期間に入っています。金融機関の事務処理に時間が必要なので、制度上の9月末と各社の受付目安を分けて確認しましょう。

変更前で通知書を受け取り、変更先へ申し込む

変更前へ変更届を出し、交付された勘定廃止通知書等を使って変更先へ申し込みます。

金融庁は、金融商品取引業者等変更届出書の提出、勘定廃止通知書の交付、新しい金融機関への非課税口座開設届出書等の提出という流れを案内しています。提出方法や本人確認の手順は各社で異なります。口座を先に全て閉じるのではなく、「NISAの金融機関を変更したい」と伝えて必要な手続きを確認しましょう。

元のNISA商品は、売らずに保有を続ける選択もある

変更前のNISAで持つ商品を、新しい金融機関のNISAへそのまま移すことはできません。一方、変更前の金融機関で非課税のまま保有を続けられます。金融機関を変えるためだけに、保有商品を急いで売る必要はありません。

保有期限などは2023年までの旧NISAと2024年以降のNISAで異なります。売却して買い直せば価格や年間投資枠の問題も生じます。保有先が二つになることと、その年に新たに買う金融機関が一つであることは、両立します。

普通預金を使うことと、課税口座の証券を移すことは別

銀行の普通預金は現金の預け先です。証券会社の特定口座・一般口座は、株式や投資信託等を課税対象として管理する口座です。特定口座・一般口座で持つ商品を、そのままNISA口座へ移すことはできません。

普通預金のお金をNISA商品の購入資金にする場合は、入金・引落しの方法を確認します。課税口座の商品を売って資金を作る場合は、売却益への課税や損失、現金化までの日数も発生し得ます。単なる預金の振替と同じ説明にはできません。

最後に、旧金融機関の積立停止と、新金融機関の積立開始をそれぞれ確認します。変更申込みが済んでも積立の設定が自動で引き継がれるとは限りません。口座変更の完了通知、買付できる年、最初の積立日まで確かめると、意図しない買付や積立忘れを防ぎやすくなります。

出典・確認した範囲

• 金融庁：NISA金融機関変更の手続きと期間
• 日本証券業協会：NISAのよくある質問
• アセットマネジメントOne：課税口座の保有資産の直接移管不可

資料確認日：2026年10月22日。