定期借地権付きのマンション・戸建ては買ってもいい？安い理由と住める期限を確認

建物の所有権と、土地を使う権利を分けて考える

定期借地権付き住宅は、土地を借りる契約の上に建つ住宅です。購入時点から新たに同じ年数が始まるとは限りません。

一般定期借地権は、50年以上の期間を定め、更新などをしない条件で設定する仕組みです。土地の所有権を買う場合と異なり、地代がかかり、満了時は原則として建物を取り壊して土地を返す契約になります。

ただし、定期借地権には種類があり、建物を地主へ譲渡する特約を設ける形もあります。「定期借地権」という募集表示だけで、どの住宅も最後は同じ扱いだと決められません。登記や土地賃貸借契約書で、権利の種類・契約開始日・満了日を確認しましょう。

住宅ローンの返済以外に、何を払い続けるか

地代や満了に向けた費用も、購入後の住居費として確認します。

国土交通省の調査には契約時に想定した解体費の資料がありますが、将来の実際の工事価格を保証するものではありません。購入する物件では「いくら想定しているか」に加え、積立残高、見直す時期、足りないときに誰がどう負担するかを質問します。マンションなら、一戸だけで決められない工事や返還の進め方も管理規約等で確認が必要です。

売れないと決めつけず、売れる前提にも頼らない

途中で住み替える可能性があるなら、残存期間と売却・融資の条件を購入前に尋ねます。

定期借地権付きだから売却が一律にできないわけではありません。ただ、買い手が住める残りの年数や利用できる住宅ローンは購入判断に関わります。将来、希望額ですぐ売れると見込んで、満了後の住まいの準備を後回しにしないことが大切です。

金融機関には、物件名だけでなく借地権の種類、残存期間、借地契約を示して相談します。販売担当者には、売却時の地主の承諾や承諾料の有無、過去の取引の説明を求めましょう。過去に売れた実績と、将来の自分の売却条件は分けて受け取ります。

自分の暮らしの計画に合うか、最後に確かめる

「価格が低いから」だけでなく、期限のある住まい方を納得して選べるかで判断します。

判断に必要な資料が出そろわないなら、契約を急ぐ理由にはしません。土地を所有する物件も含めて、同じ地域・広さ・管理状態の候補を並べ、書類を持って宅地建物取引や法律の相談窓口へ確認する方法があります。借地の仕組みを理解できれば、「安いから不安」から一歩進んで、自分に合う条件を選びやすくなります。

出典・確認した範囲

• 国土交通省：令和4年度住宅市場整備推進等事業報告書・定期借地権付き住宅（冊子114〜117ページ）

資料確認日：2026年10月22日。解体費の調査は契約時の想定額に関する資料であり、現在の工事相場や将来価格として掲載していません。