教育訓練給付金は、働きながら受講する人も利用できます。講座を申し込む前に、指定講座かどうかと、自分の雇用保険の加入歴を確認しましょう。
資格名が同じでも、すべての講座が対象になるわけではありません。特定一般・専門実践では受講前の手続きも必要です。給付後の負担だけで選ばず、受講中に支払う費用と仕事を続けながら修了できるかを一緒に考えます。
目次
申し込む前に、講座と受給資格を確かめる
学校の説明だけで決めず、講座の指定番号と受講開始日を控えてハローワークへ相談するのが確実です。
講座を探す
指定講座検索システムで、学びたい内容・給付区分・受講方法を調べる。講座名と指定番号、開始日を控える。
加入歴と手続きを照会する
住所を管轄するハローワークへ支給要件照会票を提出する。本人・住所確認書類を用意し、加入歴と過去の受給歴を確認する。
受講前の準備を済ませる
特定一般・専門実践は訓練前キャリアコンサルティングとジョブ・カードを準備し、受講開始日の2週間前までに受給資格確認を行う。
受講・修了し、申請する
領収書や修了証明書を受け取り、給付区分に合う期限で支給申請する。
支給要件の照会は来所・郵送・電子申請などで行えますが、電話ではできません。検索では資格名だけでなく、受講する施設・通学や通信の別・開始時期も照合します。給付率の高い区分へ自分で変更する制度ではなく、指定された講座ごとに区分が決まっています。
3種類の給付は、基本分と追加分を分けて比べる
「最大80％」は条件を満たした専門実践の合計です。受講すれば全員が同じ割合を受け取れるわけではありません。
2024年10月1日以降に受講開始する講座の主な給付率・上限
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 一般教育訓練 | 修了後に20％、上限10万円 |
| 特定一般教育訓練 | 修了後に40％、上限20万円。資格取得・雇用等の条件を満たすと合計50％、上限25万円 |
| 専門実践教育訓練 | 受講中6か月ごとに50％、年間上限40万円。資格取得・雇用等で合計70％、年間上限56万円。さらに賃金が5％以上上昇等の条件を満たすと合計80％、年間上限64万円 |
基本分の計算額が4,000円以下の場合は支給されません。追加分は基本分に上乗せして上の合計割合になる仕組みです。資格取得等に加え、修了後1年以内に雇用保険の一般被保険者等として雇用されること、または雇用されたまま資格取得等をすることが条件になります。専門実践の賃金上昇分にも別途申請が必要です。
在職中でも、雇用保険の加入期間が条件になる
初めて受給する場合の加入期間は、一般・特定一般が1年以上、専門実践が2年以上です。
通常は、受講開始日に雇用保険の加入期間が3年以上あることが条件です。パートや派遣などの働き方でも、雇用保険に加入していて要件を満たせば対象になります。勤務先での呼び方より、自分の加入記録を確認してください。
過去に給付を受けた場合は、前回からの加入期間や、受講開始日前の3年以内に支給を受けていないかも確認します。転職や加入の空白がある人は、在籍年数をそのまま加入期間と考えず、ハローワークで支給要件を照会しましょう。
修了後の期限まで、受講前に予定へ入れる
一般・特定一般の基本分は修了日の翌日から1か月以内に申請します。
専門実践の基本分は6か月ごとに申請時期が来ます。申請期限は通常、各期間末日から起算して1か月以内で、修了を含む期間は修了日の翌日から起算します。資格取得・雇用や賃金上昇による追加分は別の期限があるため、基本分の手続きと併せて窓口で申請日を確認してください。
申込前には、指定番号、開始日、修了条件、対象となる教育訓練経費、必要書類を一つのメモにします。教育訓練経費は原則として本人が支払う入学料と受講料です。教材などの扱いや会社からの補助がある場合も、見積書を示して給付の計算対象を確認しましょう。
まずは学びたい講座を候補にし、通える日・課題を進める時間・給付前の支払額まで並べて比較します。給付率と続けやすさの両方が合う講座なら、仕事と学習を両立する計画を立てやすくなります。